基礎控除を超えると税金がかかる。死亡したときの財産（現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。）に、生命保険金などのみなし財産、生前3年以内の贈与財産を加え、借金・葬式費用などの債務控除をすることで、相続税の計算の基礎となる財産の合計額がでます。これを課税価格（合計）額といいます。 この課税価格（合計）額が、法定相続人の数による基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数＝基礎控除額）よりも少なければ、相続税はゼロとなります。基礎控除額を超えるときは、その超過部分に税金がかかります。
