相続財産と調べ方 相続手続を進めるには、まずは相続する財産がどれだけあるかもれなく調べます。 相続財産については下記のようなものが該当します。 ①現金 ②預貯金 ③不動産（土地、家屋）④株式 ⑤債券（国債、公債、社債など）⑥未回収の貸金など ⑦自動車 ⑧貴金属 ⑨ゴルフ会員権 ⑩借地権、借家権 保険（生命保険、損害保険、自動車保険など）については、死亡保険金の受取人が指定されているものは受取人固有の財産で、相続財産にはあたりません。これに加えて、借金や連帯保証といったマイナスの財産も含まれますので、こちらも忘れず調べておきましょう。 預貯金の調べ方 相続財産を調べるにあたって一番に問題になるのは、預貯金口座の把握です。親御さんが亡くなった場合、メインバンクはなんとなく知っていても、取引している銀行の支店までをすべて把握している方は少ないかもしれません。しかし、遺産分割協議は財産がどれくらいあるのかわからないと始められません。可能な限り、生前に財産目録をつくっておいてもらうといいのですが、もしなかった場合でも、預貯金や不動産について調べることは可能です。 ①残高証明書、取引履歴で確認します まずは預貯金通帳を探します。預貯金通帳が見つかったら、その通帳の口座がある支店に「預貯金残高証明書」か「取引履歴」を発行してもらいます。この手続きは、ほかの相続人の同意がなくても、単独で行えます。預貯金残高証明書よりも取引履歴のほうが、入出金の記録までわかるのでおすすめです。 預貯金残高証明書や取引履歴をとるには、故人（被相続人）が亡くなっていることを証明する戸籍謄本（除籍謄本）、あなたが相続人であることを証明する戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。詳細は銀行窓口で確認してください。 もし、通帳が見つからないときは、キャッシュカードや銀行からの郵便物、粗品で配られるカレンダーなどがないか探してみましょう。また、クレジットカードや通信販売を利用したことがあれば、その利用明細などに手がかりになる口座の情報などが記載されていることもあります。 ②銀行や支店が不明なときは「名寄せ」 銀行だけで支店がわからないとき、または、どの銀行かも不明な場合は、「名寄せ」という手続きをすると、その銀行に故人の口座があるかどうか、また口座がいくつあるかまで調べることができます。名寄せをするには、預貯金残高証明書の取得と同様に、戸籍謄本などの証明書類が必要です。 銀行名がわからない場合は、可能性のある銀行からひとつひとつあたる必要があり、銀行によっては名寄せを支店ごとに行わないといけないので、手間も時間もかかります。弁護士などの専門家に遺産分割協議書の作成を依頼すれば、名寄せの手続きもあわせて任せることも可能です。 相続が発生したことが銀行側にわかると、口座は凍結されてしまいます。また貸金庫も、相続人全員の同意がないと開けられなくなります。ご注意ください。 不動産の調べ方 権利証（登記済証）、固定資産税納税通知書、名寄せで確認します 所有している不動産がわからないときは、まず、権利証（登記済証）を探してください。不動産を登記したときの申請書で、登記済権利証と書いてある表紙がついているものです。最近は、権利証のかわりに「登記識別情報通知」という紙が発行される場合もあります。 次に「権利証」「登記識別情報通知」もない場合は、毎年6月頃に市区町村役場や都税事務所から送られてくる固定資産税納税通知書を探します。故人が固定資産税を支払っていた全国の不動産が一覧になっていて、固定資産税評価額や地番、家屋番号が記載されています。 それもない場合は、故人の不動産があると思われる市区町村役場に行き、「固定資産課税台帳」をチェックします。その台帳に基づいて所有者ごとに不動産が一覧になっている「名寄帳」を調べることで、未登記の物件を含めて所有していた不動産をすべて確認することができます。 しかしながら、この手続きで調べられる物件はその市区町村にあるものだけです。もし遠方や別の地域に不動産があるのなら、不動産のある市区町村役場ごとに確認することになります。 その他株や債券などの調べかた。株式については証券会社からの郵便物があれば、預金と同じように名寄せをすることができます。国債などの債券は、信託銀行などからの郵便物か通帳の中からたどるようにします。
お近くの市区町村で無料相談を行っているところがあります。一度無料相談に行ったうえで、具体的な相談を専門家に相談するのが一つの選択肢になるかもしれません。 【無料で相談できるところ】 ［市区町村の無料法律相談］一般的な法律相談を自治体で設けています。 ［法テラス］問い合わせ内容に応じて、法制度や相談先の機関・団体を紹介。収入等の一定の条件を満たせば、無料で法律相談を受けられます。 ［税務署］相続税についてや申告方法の相談など。 ［公益財団法人日本税務研究センター］一般的な税務に関する相談 ［法務局］相続不動産の登記内容の請求や登記手続きの方法など、不動産に関する相談についても。 ［公証役場］遺言や公正証書についての相談。 【専門家に相談する】 ［法テラス］ ［ひまわりお悩み110番 （日本弁護士連合会）］ ［日本司法書士会連合会］ ［日本行政書士会連合会］ ［日本税理士会連合会］ ［日本公証人連合会］ ［公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会］ ［日本土地家屋調査士会連合会］