実際に取り扱った経験のある士業「弁護士・司法書士・税理士など」もしくは士業と提携している事業会社（不動産会社・銀行等）になります。家族信託に関するサービス業務は法律上の免許はありません。従って一定の知識と経験があれば、業務を行うことは可能です。
現在、家族信託に関するサービスは、士業、不動産会社、銀行等が提供しています。
自社のサービスの利用を目的と考えている事業会社の一部はあるので、本当にご家族のためになる提案なのかを慎重に判断をするのが良いでしょう。
「アパートを建ててほしい」「金融商品を購入してほしい」という理由から、認知症対策として家族信託をすすめる。などです。
ただし、家族信託を行うタイミングというのは、相続を考えた長期に渡る資産の承継を考える大事なタイミングです。その際に家族信託は一つの選択肢ではありますが、今後の未来を見据えた総合的な判断をするためにより多角的にアドバイスをしてくれるパートナーを探すべきです。
