『生命保険金受取人の変更忘れ』元妻に保険金が全額支払われた悲劇
佐藤由美は四十五歳。二年前に再婚した夫の隆之は、五十歳だった。高校生と中学生の子どもがいる。先月、隆之は、心筋梗塞で、突然亡くなった。遺産は、預貯金が約千二百万円。自宅は、住宅ローンが残っていた。葬儀の費用も、遺産から出したため、手元の現金は、すぐに心細くなった。
由美は、隆之の書類を整理して、生命保険の証券を見つけた。死亡保険金は三千万円。契約は、十年以上前に、隆之が一人で結んだものだった。「これで、子どもたちの学費は、何とかなる」。由美は、胸をなで下ろし、保険会社に連絡して、請求の手続きを始めた。必要な書類をそろえて、郵送した日、由美は、久しぶりに、少し笑顔になった。
数日後、保険会社から届いた回答に、由美は、息をのんだ。「死亡保険金の受取人は、契約上、お客様ではなく、隆之様の前妻の方になっております」。隆之は、離婚したあとも、受取人を、前妻の名前のまま、変更していなかったのだ。由美は、画面の文字を、何度も読み返した。
由美は、すぐに、近所の法律事務所を訪ね、弁護士に相談した。弁護士の説明は、冷静で、丁寧だった。生命保険金は、受取人が、自分の権利として受け取るお金で、相続財産には含まれない。保険会社は、契約上の受取人に支払う義務がある。受取人が氏名で特定されているなら、前妻に支払うのが原則と考えられている。
「実は、続柄で指定していた場合は、結果が変わることがあります」と、弁護士は続けた。たとえば、受取人が「妻」と書かれていた場合、離婚後は、前妻ではなく、現在の妻が受取人と解釈される例もある。ただし、契約の内容や約款によって異なる。隆之の保険は、前妻の氏名がはっきり書かれていた。
由美は、何とか、保険金を取り戻せないかと考え、前妻に連絡を取ることも、頭をよぎった。しかし、前妻に対して、保険金を返すよう求める法的な根拠は、見つけにくいと、弁護士は言った。隆之が、前妻の子の養育を考えて、受取人を残していた可能性もある。本人の意思は、もう確かめられない。由美は、涙をこらえて、唇をかんだ。
さらに、弁護士は、税金の話もした。聞けば聞くほど、由美は、複雑な思いになった。生命保険金の非課税枠は、相続人が受け取った場合に使える。前妻は、相続人ではないため、非課税枠が使えず、課税される可能性がある。これも、本人の想定していなかったことかもしれない。
由美は、気持ちを立て直すしかなかった。子どもたちのためにも、立ち止まってはいられなかった。遺産の預貯金は、約千二百万円。住宅ローンの返済や、子どもの学費に、どう充てるか。弁護士や、ファイナンシャルプランナーに相談しながら、家計を見直した。子どもたちにも、できる範囲で、事情を説明した。公的な遺族年金の対象になる場合もあると教わり、年金事務所にも出向いた。窓口の職員は、必要な書類を、丁寧に説明してくれた。
由美は今、こう話している。保険の受取人は、結婚や離婚、再婚のたびに、必ず見直すこと。契約者本人が、変更の手続きをしなければ、気持ちが変わっても、契約上の受取人は変わらない。変更の手続きは、保険会社に、書面などで行う。遺言で変更する方法もあるが、保険会社への通知が必要になる。
「夫は、きっと、忘れていただけだと思います。悪気は、なかったはずです」。由美は、静かにそう言った。大切な人に、お金を残したいなら、保険証券を年に一度、開いて確認する。それだけで、悲劇は、防げるという。
学びのボックス
| 保険金は受取人の固有の財産 | 生命保険金は、受取人が自分の権利として受け取るお金で、相続財産には含まれない。保険会社は契約上の受取人に支払う義務がある。 |
| 氏名指定と続柄指定 | 受取人が氏名で特定されていれば、離婚後も前妻に支払うのが原則と考えられている。「妻」と続柄で指定した場合は、契約内容によって解釈が異なる。 |
| 取り戻すのは難しい | 受取人に返還を求める法的な根拠は、見つけにくい。契約者本人の意思は確かめられないため、事前の備えが欠かせない。 |
| 税金の注意点 | 生命保険金の非課税枠は、相続人が受け取った場合に使える。相続人でない受取人は、非課税枠が使えず課税される可能性がある。 |
| 変更手続きと確認 | 結婚、離婚、再婚のたびに受取人を見直す。変更は保険会社に行い、保険証券は年に一度確認する。専門家や保険会社にも相談したい。 |
