『遺留分算定の基礎財産』生命保険金や死亡退職金は持ち戻しの対象になるか?
田村浩二は五十二歳。半年前に、八十一歳の父を亡くした。浩二は、父と十五年間、同じ家で暮らし、晩年の介護も担ってきた。父は口数が少なかったが、浩二の淹れたお茶を、毎朝、黙って飲んでいた。弟の隆は、遠方で暮らし、盆と正月に顔を出す程度だった。
父の遺産は、預貯金が約二千四百万円。自宅は、父の死亡時には、すでに浩二の名義だった。ほかに、父が自分を被保険者、浩二を受取人にして掛けていた、生命保険があった。保険金は、約四千万円。浩二は、手続きを済ませ、振り込まれた。父は、浩二への感謝の気持ちから、この保険を掛けたのだと、浩二は思っている。遺言書は、なかった。
浩二は、安心していた。生命保険金は、受取人の固有の財産で、遺産分割の対象にならない。ネットでも、そう書いてあった。預貯金は、兄弟で半分ずつにすればよい。そう考えて、隆に提案した。隆は、黙って聞いていた。「預貯金は、千二百万円ずつ。それでいいだろう」。
ところが、隆は、納得しなかった。「兄さんは、保険金を四千万円も受け取っている。それを入れずに、半分ずつというのは、不公平じゃないか」。隆は、弁護士に相談し、遺産分割の調停を申し立てた。隆にも、言い分があった。介護は兄に任せきりだったが、保険金の大きさだけは、見過ごせなかったのだ。浩二は、驚き、怒りさえ覚えた。保険金は、自分のものだ。
浩二も、弁護士のもとを訪ねた。弁護士は、冷静に説明した。「おっしゃるとおり、死亡保険金は、原則として、遺産には含まれません。特別受益にも、原則として、当たりません。ただ、例外があります」。
最高裁は、受取人と他の相続人との間に生じる不公平が、特別受益の考え方に照らして、到底是認できないほど著しい、と言える特段の事情があれば、保険金も、特別受益に準じて、持戻しの対象になると、判断している。弁護士は、あくまで一般論だと断ったうえで、そう説明した。
特段の事情があるかどうかは、保険金の額、遺産の総額に対する割合、同居の有無、介護などの貢献の度合い、被相続人との関係などを、総合的に見て決まる。今回は、遺産の約二千四百万円に対して、保険金が約四千万円で、保険金のほうが、はるかに大きい。浩二は、言葉を失った。うなずくしかなかった。
「遺留分の計算でも、同じ問題が出てくる可能性があります」と、弁護士は付け加えた。「保険金が、基礎財産に含まれる場合があるのです。ただ、あなたは、長年、お父様を介護されてきた。その事情は、大きな意味を持ちます」。
調停では、浩二の介護の貢献と、同居の事情が、丁寧に主張された。調停委員は、二人の話を、交互に、じっくり聞いてくれた。話し合いの結果、預貯金は、隆が約千七百万円、浩二が約七百万円を取得することで、合意した。ほっとした反面、複雑でもあった。保険金の全額が、持戻しされたわけではない。浩二は、完全に勝ったとも、負けたとも、言えない気持ちだった。兄弟の仲は、少しずつ、元に戻りつつある。
浩二は今、こう話している。保険金は、受取人のものだと、信じ込んでいた。けれど、遺産に対する割合が大きいと、話は変わる。保険に入るときは、遺産全体との釣り合いを、家族で話し合い、遺言も含めて、専門家に相談しておくべきだった、と。迷ったら、早めに専門家に相談すべきだとも言う。なお、死亡退職金も、原則は受取人固有のものとされるが、同様に、事情によっては、扱いが変わることがある。
学びのボックス
| 原則は受取人固有の財産 | 死亡保険金は、受取人が自分の権利として受け取るため、原則として遺産分割の対象にならず、特別受益にも当たらないとされている。 |
| 例外となる特段の事情 | 受取人と他の相続人の間の不公平が著しく、到底是認できない特段の事情があれば、特別受益に準じて持戻しの対象となると、最高裁は判断している。 |
| 総合的な判断要素 | 保険金の額、遺産総額に占める割合、同居や介護の有無、貢献の度合い、被相続人との関係などを総合して判断される。 |
| 遺留分への影響 | 持戻しの対象となれば、遺留分算定の基礎財産に含まれる場合がある。個別の事情によるため、一律の基準はない。 |
| 死亡退職金と事前の備え | 死亡退職金も原則は受取人固有だが、事情により扱いが変わる余地がある。保険加入時は遺言も含め、専門家に相談したい。 |
