『成年後見人』は生前贈与を絶対に認めない?家裁の厳しい壁[相続のお話]

『成年後見人』は生前贈与を絶対に認めない?家裁の厳しい壁

吉田裕二は五十六歳。八十二歳の母・和子は三年前に認知症と診断され、昨年、判断能力がほとんどなくなった。母名義の預貯金は約六千万円で、自宅と合わせた財産は約一億円。相続人は、裕二と妹の二人である。母の定期預金を解約しようとしても銀行に断られ、裕二は家庭裁判所に成年後見の申立てをした。

「後見人には、私がなるものと思っていました」。ところが家庭裁判所が選んだのは、第三者の司法書士・北村さんだった。財産が多い場合などは、親族が希望しても、専門職が選ばれることがある。裕二は戸惑ったが、母の財産が守られるならと受け入れた。北村さんは、母の通帳と不動産の書類を預かり、財産目録を作って家庭裁判所に報告する。以後も、毎年のように収支の報告が求められるのだという。

初めての面談で、裕二は切り出した。「相続税が心配です。毎年百十万円ずつ、私と妹、それぞれの子どもたちに生前贈与をしたいのですが。四人で年四百四十万円になります。十年続ければ、かなりの節税になるはずです」。暦年贈与の非課税枠を使った、よくある方法だった。北村さんは、静かに首を振った。「それは、できません」。

北村さんは、理由を丁寧に説明した。「後見人の仕事は、ご本人の財産を守ることです。相続人の税金を減らすために、本人の財産を減らす贈与は、本人のためとは言えません。家庭裁判所も、原則として認めません」。裕二は食い下がった。「母は元気なころ、孫に何か残してやりたいと言っていました」。「お気持ちは分かります。ただ、贈与は本人の意思があって成り立つ契約です。今のお母さまの意思を確認できない以上、難しいのです」。

裕二は、もう一つ尋ねた。「それなら、後見をやめて、家族で管理することはできませんか」。北村さんは答えた。「ご本人の判断能力が回復しない限り、後見は原則として、亡くなるまで続きます。毎月の報酬も、家庭裁判所が決める金額が、財産の中から支払われます」。裕二は、思わず天井を仰いだ。始めるのは簡単でも、やめることはできない制度だったのだ。

北村さんは、続けた。「ここが、家族信託との大きな違いです。家族信託は、判断能力があるうちに、ご本人と家族が契約を結び、財産の管理や処分を家族に任せる仕組みです。財産の使い方を、契約で柔軟に決められます。ただ、お母さまのように、すでに判断能力がなければ、契約を結ぶこと自体ができません」。裕二は、母が元気なうちに動かなかった自分を、深く悔やんだ。

では、何なら認められるのか。北村さんは言った。「ご本人の生活費、医療費、介護費など、本人のために必要な支出は、もちろん問題ありません。相続税対策としての贈与は、その範囲を超えるのです」。裕二は納得した。それでも、何もしなくてよいわけではない。裕二は税理士に相続税の試算を頼んだ。結果は、遺産約一億円で、相続税は二人合わせて約七百七十万円。数字がはっきりすると、不安が少し和らいだ。納税資金をどう用意するか、母の財産をどう分けるか、妹とも冷静に話し合えるようになった。

裕二は今、同じ立場の友人に、こう伝えている。成年後見は、本人の財産を守る制度であって、節税のための制度ではない。贈与や信託を考えるなら、判断能力のあるうちに、元気なうちに、家族で話し合っておくこと。それが、母の財産と家族の関係を守る、いちばんの近道だったと、裕二は今になって思っている。

学びのボックス

成年後見制度の本質判断能力を失った本人の財産と生活を守る制度。相続税対策や、相続人の利益のために財産を減らすことは目的ではない。
生前贈与が認められない理由節税目的の贈与は本人の財産を減らす行為であり、後見人は原則として行えず、家庭裁判所も認めない。意思確認ができなければ贈与契約自体も成り立たない。
後見開始後は原則やめられない本人の判断能力が回復しない限り、後見は原則として本人の死亡まで続く。家庭裁判所への報告や、専門職への報酬も続く。
家族信託との違い家族信託は、判断能力があるうちに本人と家族が契約し、財産の管理・処分を託す仕組み。判断能力を失った後は契約できない。
認められる支出と事前の備え本人の生活費・医療費・介護費は問題ない。贈与や信託を考えるなら、元気なうちに専門家と相談し、相続税の試算も行う。

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