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『配偶者居住権』を途中で解除したら高額な『贈与税』が発生する？
横山節子は七十七歳。五年前に夫を亡くしたとき、長男の俊と話し合い、自宅の土地建物は俊が相続し、節子は配偶者居住権を取得することにした。自宅に終身、住み続けられる権利だ。税理士の試算で、居住権の評価額は約千八百万円。その分、節子は預貯金を多く相続でき、俊も自宅を取得できた。当時は、家族みんなが納得できる、よい仕組みだと思っていた。
ところが昨年、節子は足腰が弱り、要介護二になった。階段の多い自宅での暮らしは、危険になってきた。節子は、老人ホームへの入居を決めた。入居の一時金は約一千五百万円。自宅は使わなくなるので、俊は言った。「母さん、家はもう住まないのだから、居住権はやめて、家を売ろう。その資金を、施設の費用にあてよう」。節子も、「それがいいわね」とうなずいた。
念のため、俊は相続のときに世話になった税理士に電話した。「居住権を手放すだけですから、書類を一枚、交わせばいいですよね」。税理士の声が、少し硬くなった。「ちょっと待ってください。居住権を無償で放棄すると、税金の問題が出ます」。俊は、耳を疑った。母の希望をかなえるための手続きが、なぜ税金につながるのか、すぐには理解できなかった。
税理士は、順を追って説明した。「配偶者居住権は、財産的な価値のある権利です。お母さまが、対価をもらわずに放棄すれば、その分の利益を、土地建物の所有者である俊さんが受けたものとして、贈与を受けたものとみなされます。評価額が千八百万円なら、俊さんに贈与税がかかる可能性が高いです」。試算すると、基礎控除の百十万円を引いても、税額は約五百万円。俊は、血の気が引くのを感じた。母の年金暮らしを支えるための売却なのに、納税資金まで別に用意することになる。
「では、母が亡くなるまで、そのままにしておくのですか」。税理士は、首を振った。「実は、お母さまが亡くなって居住権が消滅する場合は、課税されません。ただし、今回のように、生前に放棄するときは別です。方法はいくつかあります」。
一つ目は、居住権を残したまま、施設に入ることだ。居住権は、住まなくなっても消えない。ただし、他人に貸すには、所有者の承諾が必要になる。二つ目は、俊が節子に、居住権の評価額に見合う対価を支払って、合意で消滅させる方法だ。対価が適正であれば、贈与とはみなされない。ただし、節子には、権利を手放した対価として、所得税の問題が生じる場合がある。三つ目は、自宅を売却するときに、居住権の部分の売却代金を節子に配分する方法だ。いずれも、評価額は母の年齢や建物の築年数で変わるため、契約内容とあわせて、専門家との確認が必要だった。
俊は、母と話し合い、自宅を第三者に売却する方法を選んだ。税理士と司法書士に入ってもらい、何度か打ち合わせを重ねて、売買契約の中で、居住権の消滅と、居住権に見合う代金の配分を、書面で明確にした。居住権の登記の抹消も、売却の手続きと合わせて行った。母の所得税の扱いは、税理士が確認し、申告の準備を進めた。
俊は、母の居住権を設定するときに、将来の解除や売却のことまで考えておけばよかったと、今は思っている。居住権は、一生の安心を守る権利である反面、手放すときには、税金の問題が出る。住まいの事情が変わりそうなときは、先に税理士に相談する。それが、節子と俊が学んだ、いちばんの教訓だった。節子は、新しい部屋の窓から庭を眺めながら、「相談してよかった」と、何度も繰り返している。
学びのボックス
| 配偶者居住権の価値 | 配偶者居住権は財産的価値のある権利で、評価額は配偶者の年齢や建物の築年数などで決まる。遺産分割時に税理士の試算を取ると安心。 |
| 無償放棄はみなし贈与 | 生前に居住権を対価なしで放棄・合意解除すると、利益を受ける所有者に贈与税が課される可能性が高い。基礎控除は年110万円。 |
| 死亡による消滅は課税なし | 配偶者が亡くなって居住権が消滅する場合は、贈与税の課税は生じない。生前に手放すときだけ注意が必要。 |
| 回避・軽減の手順 | 居住権を残したまま入居する、所有者が適正な対価を支払って消滅させる、自宅売却時に居住権分の代金を配分する、などの方法がある。 |
| 専門家への事前相談 | 対価を受け取る配偶者側の所得税の扱いもあわせて確認が必要。放棄の前に税理士・司法書士に相談し、登記抹消も合わせて行う。 |
