『遺留分侵害額の回収不能』破産した兄弟から遺留分を取り戻せるか？［相続のお話］

『遺留分侵害額の回収不能』破産した兄弟から遺留分を取り戻せるか？

河野沙織は五十歳。昨年、八十二歳の父が亡くなった。相続人は、沙織と、兄の清志の二人。母はすでに他界している。父は、自宅と預貯金、合わせて約六千万円の全財産を、清志に相続させる遺言を残していた。

沙織は、納得できなかった。介護を担ったのは、近くに住む沙織だった。週に何度も、父の通院に付き添い、食事の世話もしてきた。遺言がある以上、財産は清志のものになる。父には、長男に家を継がせたいという思いがあったのだろう。それでも、割り切れない気持ちが残った。ただ、沙織には、最低限の取り分である遺留分が認められている。遺留分は、子の場合、法定相続分の二分の一。沙織の遺留分は、六千万円の四分の一にあたる約千五百万円だった。

弁護士に依頼して、遺留分侵害額請求をした。交渉はまとまらず、家庭裁判所で調停になった。調停では、清志が、事業の資金繰りに苦しんでいることを話した。結局、金額を約千二百万円に減らし、二十四か月の分割で支払うことで、合意が成立した。調停調書も作られた。調停室を出るとき、沙織は、これで一区切りがついたと、胸をなで下ろした。

最初の三回は、約束どおりに入金があった。合計は百五十万円。ところが、四回目の期日に、入金がなかった。数日後、弁護士に、一通の通知が届いた。清志が、裁判所に自己破産を申し立てたという内容だった。債権者として、沙織の名前も、記載されていた。

沙織は、愕然とした。調停で決めた約束が、紙切れになるのかと思うと、体の力が抜けた。「兄が破産したら、残りの約千五十万円は、どうなるの？」。弁護士の説明は、厳しいものだった。

遺留分侵害額請求権は、お金の支払いを求める権利だ。破産手続では、一般の債権として扱われ、破産手続に参加して、配当を受け取ることになる。そして、裁判所から免責の許可が確定すると、原則として、支払い義務はなくなる。裁判所は、債権者に、免責についての意見を述べる機会も設けるが、意見を出しても、必ず結果が変わるわけではない。調停調書があっても、この点は変わらない。

沙織は、ひとつの可能性にかけた。免責されない債権として、破産法には、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などが定められている。もし、清志が父の生前に、預金を無断で使い込んでいたなら、その責任は、免責されない場合もあると考えられている。

弁護士と沙織は、父の通帳の履歴を調べた。確かに、不自然な出金はあった。ただ、清志が無断で使ったと言える証拠までは、見つからなかった。遺留分の請求そのものは、悪意の不法行為にはあたらない。悪意の立証は、難しいと、弁護士は言った。沙織は、悔しさと、やるせなさで、しばらく言葉が出なかった。

結局、清志は、自宅などを手放し、破産管財人のもとで、財産が処分された。沙織は、弁護士と一緒に債権の届出をして、配当を待った。沙織が受け取った配当は、数十万円にとどまった。免責の許可は、その後、問題なく確定した。調停で決めた金額の大半は、回収できなくなった。

沙織は今、こう話している。調停で合意したとき、担保を取っておくべきだった。たとえば、清志が相続した自宅に抵当権を設定すれば、破産になっても、担保から回収できた可能性がある。一括払いや、早く払ってもらう工夫、期限の利益を失う条項も、大切だったという。遺留分を請求するときは、相手の資力を確認し、早めに弁護士へ相談することだ、と。

学びのボックス

遺留分侵害額請求権の性質	お金の支払いを求める権利。相手が破産すると、一般の破産債権として扱われ、破産手続に参加して配当を受けることになる。
免責との関係	免責の許可が確定すると、原則として支払い義務はなくなる。調停調書があっても、この点は変わらない。
免責されない債権	悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などは免責されない場合がある。遺留分の請求そのものは、これにあたらないと考えられている。
悪意の立証は難しい	生前の使い込みなどを争う余地もあるが、故意を示す証拠が必要。通帳の履歴など、早めの資料確保が重要。
合意時の備え	調停や和解の際は、抵当権などの担保、一括払い、期限の利益を失う条項を検討する。相手の資力を確認し、弁護士にも相談したい。