『海外移住による相続税逃れ』の10年ルール！課税逃れを防ぐ厳格な判定［相続のお話］

『海外移住による相続税逃れ』の10年ルール！課税逃れを防ぐ厳格な判定

村瀬拓真は四十六歳。IT企業を経営し、東京で妻と二人の子どもと暮らしている。父の正雄は七十三歳。創業した会社を譲り、現在は、都内の自宅と賃貸ビル、有価証券で、合わせて約五億円の資産を持っている。相続税の負担は、軽くなさそうだった。取得金額が大きい部分には、最高で五割五分の税率がかかる。

ある日、経営者仲間との食事会で、拓真は、気になる話を聞いた。「シンガポールに移住すれば、日本の相続税はかからないらしいよ」。シンガポールには、相続税がない。拓真は、帰り道、父と自分が二人で移住すれば、相続税が避けられるのでは、と考え始めた。調べもせず、ただ、その話だけが、頭から離れなかった。

税理士の宮田さんに相談すると、宮田さんは、静かに首を振った。「単純な話ではありません。日本の相続税は、住所と国籍などによって、課税される範囲が変わります」。宮田さんは、順を追って説明した。拓真は、メモ帳を開いて、一言ずつ書き留めた。

日本に住所がある相続人は、国内外のすべての財産が課税対象になる。国外に住んでいても、日本国籍の相続人は、相続開始前十年以内に日本に住所があった場合や、被相続人が日本に住所を持っていた場合には、国外の財産も課税対象になる。国外財産が課税対象から外れるのは、被相続人も相続人も、長期間、国外に住所を持つなど、要件が重なった場合に限られる。

「つまり、お父様もあなたも、十年を超えて、海外に生活の拠点を置く必要があります」と、宮田さんは言った。父は七十三歳。十年後には八十三歳になる。拓真は、仕事も家族も日本にある。現実的に、十年間、日本に戻らずに暮らせるのか。

さらに、宮田さんは、住所の判定について説明した。相続税でいう住所は、生活の本拠のこと。住民票の移動だけで決まらない。滞在日数、家族の所在、仕事、日本に残した資産、帰国の頻度など、客観的な事実が総合的に見られる。住民票を移しても、実態が伴わなければ、認められないこともある。たとえば、家族を日本に残し、頻繁に長期帰国していれば、実際の生活の本拠は日本にあると判断されるおそれがある。

また、移住しても、日本国内にある不動産などは、国内財産として、課税対象になる。拓真の家族が日本に住み続ければ、家族の相続は、別の話になる。一定額以上の有価証券を持って出国する場合は、出国時に、所得税の課税が問題になる制度もある。

拓真は、肩を落とした。子どもたちの学校や、妻の仕事のことも、頭をよぎった。「節税というより、人生を丸ごと変える話ですね」。宮田さんは、うなずいた。「海外に生活の拠点を移す人は、仕事や教育、生活のしやすさなど、実態のある理由で決めています。相続税だけが目的なら、慎重に考える必要があります」。

宮田さんは、日本で今からできる対策を、いくつか示した。「どれも、地味ですが、確実な方法です」と、宮田さんは言った。生前贈与を計画的に使うこと。生命保険の非課税枠を活用すること。賃貸ビルの評価を確認すること。それぞれ、メリットと注意点がある。一つずつ、専門家と相談しながら進めるのが、近道だという。

拓真は、移住計画を白紙に戻した。代わりに、父と一緒に、財産の一覧を作り、毎年、見直す場を設けた。拓真は今、こう話している。「相続は、お金の問題だけではなく、家族の話し合いの問題だった。うわさ話に頼らず、制度を正しく知ることが、いちばんの備えでした」。

学びのボックス

課税される範囲	日本に住所がある相続人は国内外の全財産が課税対象。国外に住んでいても、日本国籍の相続人で10年以内に国内に住所があった場合などは国外財産も課税される。
10年要件の厳しさ	国外財産が課税対象から外れるのは、被相続人も相続人も長期間国外に住所を持つなど、要件が重なった場合に限られる。
住所は生活の本拠	住民票だけで決まらず、滞在日数、家族の所在、仕事、国内資産、帰国頻度などを総合して判断される。長期の一時帰国は注意が必要。
国内財産と出国時の課税	移住しても国内の不動産などは課税対象。一定額以上の有価証券を持って出国する場合は、所得税の課税が問題になる制度もある。
相続対策は実態から	移住は仕事や教育など実態のある理由で決める。生前贈与や生命保険の非課税枠など、国内でできる対策は、専門家と一緒に検討したい。