『山林の相続と森林環境税』放置された山林に課される行政ペナルティ[相続のお話]

『山林の相続と森林環境税』放置された山林に課される行政ペナルティ

大島明は五十八歳。三か月前に、八十四歳の父を亡くした。父の故郷は、地方の山あいの町。明さんは、東京で生まれ育ち、その町を訪れたのは、数えるほどだった。四十九日が過ぎ、遺品を整理していると、聞き慣れない山林の権利書が見つかった。

登記事項証明書を取り寄せると、父は、町に約五ヘクタールの山林を持っていた。ただ、地図を見ても、その山林が、どこにあるのか、見当がつかない。父は、山林のことを、ほとんど話さないまま、亡くなったのだ。木が生えているのか、荒れているのか、誰も知らなかった。

そんなとき、住んでいる区の住民税の通知を見て、明さんは、「森林環境税」という項目に気づいた。調べてみると、二〇二四年度から、個人住民税の均等割に、年千円が上乗せして徴収されている。山林を持っている人だけではなく、納税義務者の全員が対象だった。

その数週間後、町役場から、一通の封書が、書留で届いた。中身は、森林の経営管理に関する意向調査票。「所有されている森林を、今後、どのように管理されるご意向ですか」。自分で管理するのか、市町村に任せるのか、売りたいのか。選択肢が並んでいた。

明さんは、「放置していると、罰則があるのでは」と、不安になった。封書を何度も読み返し、夜は、よく眠れなかった。司法書士に相談すると、説明は、落ち着いていた。「意向調査は、森林経営管理制度にもとづく確認です。森林環境税は、山林の放置に対する罰金のようなものではありません。山林の管理を進めるための財源として、全国の納税者から、広く集められているものです」。

森林経営管理制度は、森林の所有者に、適切に管理してもらう責務を前提にしている。自分で管理できない場合、所有者は、市町村に経営管理を委ねることができる。市町村は、林業の経営に適した森林は、林業の事業者に任せ、そうでない森林は、自ら管理する。所有者が同意しない場合に、手続きが進む仕組みも、定められている。

さらに、司法書士は、いくつかの注意点を挙げた。相続した山林も、二〇二四年四月から、相続登記が義務になっている。また、相続で森林の土地を取得した場合は、一定の期間内に、市町村へ届出が必要になることがある。届出を怠ると、過料の対象になることもある。

では、どう手放すか。選択肢は、いくつかある。市町村に管理を委ねる方法。森林組合や近隣の所有者へ売却する方法。条件を満たせば、相続土地国庫帰属制度を使う方法もある。ただ、山林は、境界が不明だったり、管理に費用がかかったりして、審査で認められにくいこともある。申請には、審査の手数料や、負担金も必要になる。

明さんは、迷ったすえ、まず、現地を確認することにした。森林組合の案内で、山に入り、境界の目印や、木の状態を見て回った。斜面の急なところもあり、明さんは、思った以上に、体力を使った。木は、手入れされておらず、境界も、はっきりしなかった。

結局、明さんは、市町村に経営管理を委ねる方向で、回答票を提出した。所有権は残るが、日常の管理の負担は、軽くなる。林業の収益が出れば、一部が所有者へ還元される制度もあるが、期待しすぎないほうがよいと、説明を受けた。

明さんは今、父の故郷の町と、少しだけ縁ができたと感じている。そして、こう話している。放置は、問題を先送りするだけだった。まず、場所と状態を確認し、意向調査には、早めに回答する。分からないときは、市町村や、司法書士に相談することだ、と。

学びのボックス

森林環境税とは2024年度から、個人住民税の均等割に年1,000円が上乗せされる。山林の所有者に限らず納税義務者全員が対象で、放置への罰金ではない。
意向調査とは森林経営管理制度にもとづき、市町村が所有者に今後の管理の意向を確認する調査。自分で管理、市町村に委託、売却などの選択肢がある。
市町村への委託自分で管理できない場合、経営管理を市町村に委ねられる。所有権は残り、収益が出た場合の還元もあるが、期待しすぎないほうがよい。
相続登記と届出相続した山林も2024年4月から相続登記が義務。森林の土地を取得した場合は、市町村への届出が必要になることがある。
手放す選択肢森林組合や近隣所有者への売却、相続土地国庫帰属制度などがある。山林は境界や管理費用の面で審査が厳しいこともあるため、専門家に確認したい。

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