『教育資金贈与の信託終了時課税』残額に課される税率と受贈者の年齢ボーダー
佐伯拓也は二十九歳。八年前、祖父の正二さんから、教育資金の一括贈与を受けた。信託銀行に専用の口座を作り、千五百万円が預けられた。当時、拓也は二十二歳の大学生。祖父は、「孫の勉強のためなら、惜しくない」と、笑っていた。
この制度は、孫など三十歳未満の人に、教育資金を一括して贈る場合に、一定の金額まで、贈与税がかからない特例だ。口座から引き出せるのは、学校の授業料や入学金など、教育に使うお金。引出しのたびに、領収書などを金融機関へ提出する必要がある。
拓也は、大学と大学院の授業料や、留学の費用に、お金を使ってきた。ところが、この秋、銀行から届いた案内を見て、拓也は、はっとした。三十歳という期限を、すっかり忘れていた。「来年三月、お客様が三十歳になる日をもって、契約が終了します」。残高を確認すると、約四百万円が残っていた。留学の費用が、予定より、かからなかったのだ。
契約が終わると、使い切れなかった残りの金額には、贈与税がかかる。拓也は、あわてて、知り合いの税理士に相談した。税理士は、はっきりと言った。「三十歳に達した時点で、原則として、残額は、贈与があったものとして、贈与税の対象になります」。ただし、三十歳になる時点で、学校などに在学している場合や、一定の教育訓練を受けている場合は、四十歳まで延長される場合もある。拓也は、すでに大学院を修了しており、延長の対象ではなかった。
拓也は、駆け込みで、使える教育費がないかを探した。対象になる費用は、学校などへの授業料、入学金、施設費、学用品など。学校以外の習い事や、資格の講座は、全体の枠が決まっており、対象の範囲も限られる。専門学校のように見えて、対象外のこともある。ただし、税金を避けるためだけに、不要な支出をするのは、制度の趣旨とは違う。拓也は、銀行や税理士に確認しながら、本当に必要で、対象になる費用だけを選んだ。
領収書も、気をつける必要があった。宛名が、拓也本人であること。支払いの内容が、教育に使ったと分かること。提出には期限がある。銀行の窓口で、一枚ずつ確認してもらった。担当者は、不備のある書類を、丁寧に教えてくれた。結局、約百万円を、期限までに使い、残りは、約三百万円になった。
契約は、三十歳になる日に、終了した。残った三百万円は、贈与税の対象になった。税理士が計算した。その年に、他の贈与はなかったため、基礎控除の百十万円を引いた百九十万円に、税率をかける。税率は、祖父から孫への贈与で、特例税率が使える場合、百九十万円なら十パーセント。税額は、約十九万円だった。
税理士は、さらに、補足した。「二〇二三年四月以降の贈与は、終了時の残額に、一般の税率が使われます。今回は、残額が小さいので、どちらも、同じ税率になります。残額が大きければ、差が出ます」。制度は、改正も多く、適用の期限も、見直されている。最新の内容を、確認する必要がある。
拓也は、申告期限までに、贈与税の申告をして、約十九万円を納めた。祖父の正二さんにも、電話で、事情を話した。「もったいないことをしたな」と、祖父は言ったが、「勉強したお金は、ちゃんと、身になっただろう」と、優しく笑った。
拓也は今、こう話している。特例には、出口がある。三十歳の期限を、早めに確認し、領収書を、日ごろから整理しておくこと。最新の制度は、税理士や金融機関で、確かめることが必要だと。
学びのボックス
| 特例の仕組み | 30歳未満の孫などへ教育資金を一括して贈ると、一定額まで贈与税がかからない特例。専用口座から引き出すたびに、領収書などを金融機関へ提出する。 |
| 30歳での終了と延長 | 原則、30歳に達した時点で契約が終了し、残額には贈与税がかかる。在学中などの場合は、40歳まで延長されることがある。 |
| 残額への税率 | 祖父母から孫への贈与は、特例税率が使える場合がある。2023年4月以降の贈与は終了時の残額に一般の税率が使われるなど、拠出の時期で扱いが異なる。 |
| 駆け込みの領収書 | 宛名が本人で、教育に使ったと分かること。学校以外の習い事や資格講座は枠や範囲が限られる。不要な支出は制度の趣旨に合わない。 |
| 最新制度の確認 | 制度は改正や期限の見直しが多い。終了時期を早めに確認し、税理士や金融機関で、最新の内容を確かめたい。 |
