
相続や認知症による資産凍結から大切な資産を守り未来に備える
認知症や相続に備えるための「家族信託」という選択

家族信託で未来を準備する
親が認知症により意思能力を失うと、銀行口座や不動産などの財産は、家族であっても引き出しや売却ができなくなります。
認知症・相続トラブルを未然に防ぐ新しい仕組み「家族信託」。あなたと家族の安心を守ります。
今や認知症は5人に一人の割合です(65歳以上で750万人)。
他人事ではないのが現状です。

家族信託とは?
家族信託は、財産を持つ人(委託者)が信頼できる家族(受託者)に財産管理を任せ、その利益を家族や本人(受益者)が受け取る仕組みです。
遺言や後見制度ではカバーできない「柔軟な財産管理」が可能になります。

家族信託を選ばず子供が手続きをかわりにすることは可能ですよね?
本人確認が必要なため、原則できません。
成年後見制度との違い
成年後見では裁判所が後見人を選任(赤の他人の場合もある)。定められたルールに従うため、本人の希望が反映されにくい家族信託では、信頼できる人に託し、本人の希望通りに運用できる。
遺言との違い
遺言は「死亡後の財産分け」を定めるものであり、生前の財産管理は対象外です。また、財産の受け渡しも原則として一代限りにとどまります。一方、家族信託は、生前の生活資金の確保から相続までを見据え、財産の承継を数世代にわたって設計することが可能です。
家族信託と後見人制度の比較



家族信託のメリット・デメリット
家族信託を活用して将来の相続に備えませんか?
これまで難しかった「家族の資産を守りながら将来を設計する」ことが、家族信託なら可能になります。
わたしたちのサービスの特徴

実績から得たノウハウ
法律的な問題よりも人同士の関係性がこじれ進まないケースが多々あります。長年の経験が迅速な解決をお約束します。

サポート
ご提案や解決に向けたアドバイスだけでなく、お悩みの改善・問題解決に向けたより具体的な部分までサポートします。

安心
無理な交渉はせず、当事者のご状況やお考えを尊重し両者の不安や問題点を把握。事案に応じた最善なプランをご提案します。

スピーディー
ご相談お困りごとに迅速に回答、対応いたします。

わかりやすい説明
顧客第一主義のもと、お客様の立場にたってご理解をいただける説明をおこないます。ご理解、ご納得をしていただきながら進めて参ります。

守秘義務
近隣の方との関係性も考慮しながら、徹底した守秘義務のもと配慮を重ね手続きをすすめてまいります。
かぞくまでの5ステップ

無料相談 & お問い合わせ
些細な疑問や相談事なんでもお聞きください。お困りごとをお問い合わせ、または電話等でお伝えいただきましたら、早々に対応いたします。


ご面談
ご相談をお聞きした上で、調査等が必要な場合は事前に調査を行います。 面談時には、調査を基にプロの経験をふまえたお客様にとって最適なご提案をさせていただきます。


ご提案
些細な疑問や相談事なんでもお聞きください。お困りごとをお問い合わせ、または電話等でお伝えいただきましたら、早々に対応いたします。


ご依頼 & 業務受託契約
我々のご提案を納得いただけましたら、正式なご依頼として(必要であればご契約締結をおこないます)お受け致します。


希望者(購入希望者)が現れたら、あなたと購入希望者との間で、条件交渉に入ります。ご依頼者様の意向をしっかりと受け止め、円満解決できるよう尽力いたします。
よくあるご質問
Q.相続した不動産は売るべきでしょうか?
相続した不動産を持っておく理由、例えば将来的にリフォームして実家に住みたいといった予定がない場合は、相続不動産を手放すのがおすすめです。理由は大きく分けて二つあります。
一つは、住む予定がなくても、不動産を持っていると固定資産税や修繕費等の維持費がかかってしまうから。
もう一つは、築年数が古くなると不動産の資産性も下がってしまうからです。
Q.相続した不動産を売るときはまず何をすれば良いの?
相続した不動産を売るためには、誰がどの財産をどれくらい手に入れるのかを話し合う遺産分割協議と、不動産を相続した方が名義を自分のものに変更する手続き、相続登記をする必要があります。
遺言書があり相続人を指定している場合や相続人が一人だけなら遺産分割協議を省略できますが、相続人が複数人いる場合、遺産分割協議をする前に不動産の売却や処分をすると、高確率でトラブルになるため要注意です。
また、不動産を売却できるのは登記上の所有者だけなので、不動産を売りたいなら相続登記も欠かせません。
Q.相続が発生した場合、誰に色々相談すればいいのでしょう?
相続財産に株式などを保有しているのであれば証券会社、不動産を所有されているのであれば不動産会社となりますが相続関連に詳しいところが望ましいです。相続関連の情報発信しているところや、またはご友人等の紹介などで探されてみてはいかがでしょうか。相続の手続きで申告をしなければならないのであれば10ヶ月です。10ヶ月もあると思わず、早めに行動すれば何箇所かに相談する時間は充分にあるのでお尋ねしてみてくだださい。
実家の売却や不動産に関するご相談は
私たちにお任せください!
安心してお任せいただけるパート ナーとして相続をお手伝い致します。
「そうぞくオンライン」とは
「相続オンライン」は、相続についての情報を分かりやすく、実用的に提供するメディアサイトです。
私たちの目的は、相続や家族信託に関する深い知識や最新情報を提供し、皆さんがご自身の家族に関わる事項について、早期に準備を始めたり、家族との対話を開始するきっかけを作ることです。
複雑なトピックを明快に伝えることに注力し、具体的な対応策を理解しやすくすることが私たちの目標です。ご自身でできることは自分で行い、専門家のサポートが必要な場合は積極的に依頼することを推奨します。
私たちは皆さんが安心して前に進めるよう、継続的にサポートいたします。