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『相続放棄の撤回はできる？』欺かれてサインした遺族の起死回生
【原則不可の相続放棄と例外規定】嘘を信じて放棄した次男が、詐欺を理由とする取消しで遺産を取り戻す限界と可能性
石田和彦は、父・正雄の訃報を、異母兄の浩からの電話で知った。正雄は再婚しており、和彦は後妻の子、浩は先妻の子で、二人は成人してからほとんど顔を合わせていなかった。後妻だった和彦の母はすでに他界しており、正雄の相続人は、浩と和彦の二人だけだった。葬儀の後、浩は和彦を訪ね、神妙な面持ちで切り出した。「親父には借金が山ほどあった。遺産はほとんど借金だけで、プラスは何もない。迷惑をかける前に、相続放棄をしておいたほうがいい」。
和彦は動揺した。父の暮らしぶりをよく知らなかったため、兄の言葉を疑う理由がなかった。浩は、相続放棄の手続きに必要な書類まで用意してくれていた。和彦は言われるままに署名し、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出した。まもなく申述は受理され、和彦は父の遺産とは無関係になったはずだった。
ところが半年ほど経ったころ、和彦は知人から思いがけない話を聞いた。正雄が所有していた土地と建物が、浩の名義に変更されているというのだ。不審に思った和彦が調べると、正雄の名義の預貯金も、浩によって解約されていた。遺産は借金だけではなく、不動産と預貯金を合わせて数千万円のプラスの財産があったのだ。浩は、それを知りながら、和彦に嘘をついて放棄させたのではないか。和彦は怒りと後悔に震えた。
和彦は弁護士に相談した。弁護士は、最初に厳しい現実を説明した。「民法には、相続の承認や放棄は、熟慮期間内であっても撤回できないという規定があります。一度受理された相続放棄を、気が変わったからという理由で撤回することは、原則としてできません」。和彦は肩を落とした。
しかし、弁護士の話には続きがあった。「ただし、民法の別の規定により、詐欺や強迫、錯誤などを理由とする取消しは認められています。浩さんが遺産の内容を知りながら、あえて嘘をついて放棄させたのであれば、詐欺による取消しを主張できる可能性があります。撤回と取消しは、法律上まったく別のものです」。和彦は、わずかな希望を見出した。
「この取消しには期限があります。追認できる時、つまり騙されたと気づいた時から六か月、または放棄の時から十年を過ぎると、取消権は消滅します。また、取消しをするには、家庭裁判所にその旨を申述する必要があります」。弁護士は続けた。和彦は、騙されたと気づいてからまだ半年以内であることを確認し、急いで準備に取りかかった。
和彦と弁護士は、浩が「借金しかない」と告げたやり取りのメッセージ、浩が名義変更した不動産の登記事項証明書、解約された預貯金の取引履歴などを集め、浩が遺産の内容を知っていたことを示す証拠を整理した。そのうえで、家庭裁判所に相続放棄の取消しを申述し、申述は受理された。
弁護士は、重要な注意点も伝えた。「家庭裁判所が取消しの申述を受理しても、それで取消しが有効だと確定するわけではありません。浩さんが争えば、最終的には民事訴訟で、詐欺が本当にあったのかが判断されます」。実際、浩は当初、「嘘などついていない」と反論したが、証拠を突きつけられると、話し合いに応じる姿勢に変わった。
最終的に、和彦と浩は、遺産を協議により分けることで合意した。和彦は、父の遺産のうち、法定相続分に相当する財産を取得することができた。
この経験を通じて和彦は、相続放棄は原則として撤回できないが、騙された場合には取消しという道が残されていることを学んだ。同時に、そのためには期限があり、証拠が必要になること、そして何より、重大な判断を他人の言葉だけで決めないことの大切さを、和彦は身をもって理解した。協議が終わった後、和彦は、相続に関わる重要な判断は、必ず自分で財産の内容を確認し、専門家にも相談してから決めるようにしている。
学びのボックス
| 相続放棄は原則撤回できない | 民法919条1項により、相続の承認・放棄は熟慮期間内であっても撤回できない。気が変わったという理由では覆せない。 |
| 撤回と取消しは別のもの | 詐欺・強迫・錯誤などの事情がある場合は、民法の一般規定に基づいて放棄の「取消し」をすることが認められている。 |
| 取消権の期限 | 追認できる時（騙されたと気づいた時など）から6か月、または放棄の時から10年を過ぎると、取消権は時効により消滅する。 |
| 取消しの手続き | 取消しをするには、その旨を家庭裁判所に申述する必要がある。騙された事実を示すメッセージや、遺産の内容を示す資料を整理して臨む。 |
| 受理は有効性の確定ではない | 家庭裁判所が取消しの申述を受理しても、有効性が確定するわけではない。相手が争えば、最終的には民事訴訟で詐欺の有無が判断される。 |
