『家族信託と税務申告』信託財産から生じる不動産所得の合算と損益通算禁止の罠
谷口誠は五十歳。七十八歳の父、勝は、賃貸アパートを二棟持っている。古いA棟は、借入金の返済がほぼ終わり、年間の不動産所得が約四百万円の黒字。新しいB棟は、建築のための借入金の利息と、建物の減価償却費が大きく、年間約三百万円の赤字だった。
勝は、毎年の確定申告で、A棟の黒字からB棟の赤字を差し引いてきた。差引き約百万円の不動産所得に、税金がかかる。つまり、B棟の赤字が、税金を軽くしていた。長年、税理士に任せきりで、勝自身も、その仕組みを、くわしく意識したことはなかった。
最近、勝に、物忘れが目立つようになった。誠は、将来、父が認知症になってもアパートの管理が止まらないよう、家族信託を考えた。勝が委託者、誠が受託者、勝が受益者。親が自分のために信託する形だ。誠は、インターネットで調べ、近くの司法書士に相談した。
司法書士は、B棟を信託する案を示した。新しい物件で、借入金の契約も、これから管理が大変になる。まず、B棟だけを信託しよう、という話に、誠は、うなずいた。家族で食卓を囲み、父にも、改めて、信託の目的を説明した。「これで、父の管理の負担は、軽くなる」。
ところが、司法書士が、念のため、税理士の吉田さんに確認を頼んだところ、思わぬ指摘が返ってきた。誠は、電話口で、思わず、背筋を伸ばした。「信託したB棟の赤字は、勝さんの他の所得と、損益通算できなくなるおそれがあります」。
吉田さんは、順を追って説明した。自分のために信託する場合、信託財産から生じる収入や費用は、受益者である勝さんの所得として、税金の申告をする。名義が誠さんに変わっても、申告の主体は勝さんのままだ。ただし、信託から生じた不動産所得の赤字は、税務上、他の所得と損益通算できないという特別なルールがある。
つまり、B棟だけを信託すると、B棟の赤字約三百万円は、A棟の黒字と差し引けない。勝さんの不動産所得は、A棟の約四百万円のまま。課税される所得が約三百万円増えることになる。所得税と住民税を合わせて、年間約九十万円、税金が増える見込みだと、吉田さんは試算した。この金額は、他の所得や控除によって変わるため、概算だった。年間九十万円なら、十年で九百万円にもなる。
誠は、愕然とした。善意で進めた準備が、父の負担を増やすところだったと思うと、冷や汗が出た。「家族信託は、親のために良いことだと思っていたのに」。吉田さんは、冷静に続けた。「信託をやめる必要はありません。信託する範囲を、見直しましょう」。
吉田さんが示した方法は、二つ。一つは、赤字のB棟を、信託せずに、勝さんの名義のまま残す方法。もう一つは、A棟とB棟の両方を、一つの信託に入れる方法。同じ信託の中なら、黒字と赤字を、まとめて計算できる。ただし、A棟とB棟を信託に入れると、全体の管理の負担や、将来の相続の分け方も、考える必要がある。
誠は、父の認知症対策と、税金の負担を、天秤にかけた。勝にも、数字を見せながら、一緒に考えてもらった。結局、勝と話し合ったうえで、A棟とB棟を、一つの信託にまとめ、信託の計算書の提出など、事務の流れも、司法書士と税理士と確認した。誠は今、こう話している。家族信託は、民法の手続きだけでなく、税金の確認が欠かせなかった。信託をつくる前に、税理士に、数字で試算してもらうことが大切だ、と。誠は、事前に確認できたことを、何より幸運だったと感じている。
学びのボックス
| 自益信託の税務 | 自分のために信託する場合、信託財産から生じる収入や費用は、受益者の所得として申告する。名義が子に変わっても、申告の主体は受益者。 |
| 損益通算できない特別ルール | 信託から生じた不動産所得の赤字は、税務上、他の所得と損益通算できないとされている。税金が増えるおそれがある。 |
| 試算の例 | 黒字約400万円、赤字約300万円の物件の場合、赤字の物件だけを信託すると、課税所得が約300万円増える。税額は条件により変わる。 |
| 見直しの方法 | 赤字の物件を信託せずに残す、黒字と赤字の物件を同じ信託に入れるなど、信託する範囲を見直す方法がある。 |
| 事前確認と事務 | 信託を組む前に、税理士に数字で試算してもらう。信託の計算書の提出など、事務の流れも専門家と確認しておきたい。 |
