『配偶者居住権の登記』実務と登記費用!設定しないと第三者に売却されるリスク[相続のお話]

『配偶者居住権の登記』実務と登記費用!設定しないと第三者に売却されるリスク

西村美智子は七十二歳。三か月前に、夫の正義さんを亡くした。相続人は、美智子と、長男の健一の二人。夫婦は、四十年近く、この家で暮らしてきた。美智子は、この家に住み続けたかった。庭の梅は、正義さんと一緒に植えたものだった。

遺産分割協議で、二人は、こう決めた。建物と土地の所有権は、健一が取得する。美智子は、建物に住み続けられる権利、配偶者居住権を取得し、あわせて預貯金も受け取る。協議書には、署名と押印をして、美智子は、胸をなで下ろした。健一も「母さんの家だから、安心して」と言ってくれた。

ところが、美智子は、ひとつ大事なことを知らなかった。配偶者居住権は、登記をしなければ、第三者に主張できない。登記は、建物の所有者と配偶者が、一緒に申請する。所有者は、配偶者に、登記を備えさせる義務を負うが、健一は、忙しさもあって、手続きを後回しにしていた。美智子も、協議書があれば安心だと思い込んでいた。

半年後、美智子の家に、見知らぬ男性が訪ねてきた。「この家の新しい所有者です。ご挨拶に来ました」。美智子は、耳を疑った。玄関先で、しばらく言葉が出なかった。健一が、事業の資金繰りのために、家を不動産会社に約二千八百万円で売却していたのだ。所有権移転登記も、すでに済んでいた。

美智子は、司法書士に駆け込んだ。司法書士は、登記簿を確認して、肩を落とした。登記簿には、健一から不動産会社への所有権移転だけが、並んでいた。配偶者居住権の登記は、どこにもない。「残念ですが、登記がなければ、買主さんに、居住権を主張するのは難しい状況です」。

配偶者居住権は、遺産分割で取得した、正当な権利だ。ただ、不動産の権利は、登記によって、第三者に対抗できるかどうかが決まる。買主は、居住権があることを知らずに買い、先に登記を備えた。買主にも、悪意はなかった。美智子は、出ていくよう求められる立場に、なってしまった。

美智子は、弁護士に依頼した。弁護士は、二つの道を示した。一つは、買主と交渉して、明渡しの時期や、引っ越し費用などを話し合うこと。もう一つは、健一に対して、登記に協力する義務を怠ったことなどを理由に、損害賠償を求めること。どちらを選ぶかは、美智子さん次第です、と弁護士は言った。

交渉の結果、買主は、半年間の猶予を認めた。引っ越し先は、近くの賃貸住宅に決まった。美智子は、半年後に家を出ることになった。引っ越し費用などの約百万円は、健一が負担することで、合意した。健一は、深く反省し、頭を下げたが、美智子の心の傷は、簡単には癒えなかった。健一の事情を、もっと早く聞いてあげるべきだったのかもしれない、とも思う。

では、本来は、どうすべきだったのか。司法書士は、手順を説明してくれた。遺産分割協議が成立したら、速やかに、建物の所有権の登記と、配偶者居住権の設定登記を、同時に申請する。登記には、登録免許税がかかる。配偶者居住権の設定登記は、建物の固定資産税評価額の千分の二。評価額が約八百万円なら、一万六千円。これに、司法書士の報酬が加わる。申請は、司法書士に頼めば、書類の準備から任せられる。

美智子は、今、こう話している。協議書を作ったら、すぐに登記をすること。登記は、費用も手間も、小さいが、失うものは、あまりにも大きい。専門家に、最初から、手続きを任せるべきだった、と。梅の木を見上げながら、美智子は、静かに、そうつぶやいた。

学びのボックス

配偶者居住権とは配偶者が、亡くなった方の所有する建物に、原則として終身、無償で住み続けられる権利。2020年4月施行の民法改正で創設された。
対抗要件は設定登記第三者に主張するには、設定登記が必要。登記は、建物の所有者(登記義務者)と配偶者(登記権利者)の共同申請が原則。
登記がない場合のリスク登記前に建物を買った第三者が先に登記を備えると、居住権を主張できないおそれがある。先に登記された抵当権者との関係にも注意。
登録免許税の目安建物の固定資産税評価額×1,000分の2。例:評価額約800万円なら約1万6,000円。司法書士報酬は別途必要。
速やかな登記と専門家相談協議成立後、所有権の登記と設定登記を同時に申請するのが望ましい。費用や手続きは、司法書士等に確認を。

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