『事業承継税制の特例承継計画』提出期限後の猶予取消リスクと雇用維持要件[相続のお話]

『事業承継税制の特例承継計画』提出期限後の猶予取消リスクと雇用維持要件

山口拓海は四十歳。父の山口勇が創業した、従業員約四十人の製造会社で、専務を務めてきた。父は六十八歳。そろそろ引退を考え、拓海に社長の座を譲ることを決めた。父は、「お前に、任せる」と、静かに言った。

問題は、自社株だった。会社の価値が上がり、株式の評価額は、数億円にのぼる。そのまま贈与すれば、数千万から億単位の贈与税がかかる。父と拓海は、顧問税理士に相談した。税理士は、事業承継税制の特例措置を勧めた。「ただし、制度の期限や要件は、改正で変わることがあるので、最新の内容を、必ず確認しましょう」と、付け加えた。

特例措置は、一定の要件を満たせば、後継者が株式の贈与を受けたときの贈与税が、納税猶予され、条件を守り続ければ、最終的に免除される場合がある制度。まず、会社が、特例承継計画を作り、認定支援機関の所見を付けて、都道府県に提出する。その後、贈与を行い、認定を受ける。

拓海は、計画を提出し、贈与を受けた。社長に就任し、猶予された贈与税は、約一億円。父は、会長に退いた。肩の荷が下りたと、父は、安堵の表情を見せた。工場の従業員たちも、拍手で、拓海を迎えた。

しかし、税理士は、念を押した。「猶予は、始まりにすぎません。五年間は、とくに厳しい要件が課されます。後継者が代表者であり続けること、株式を保有し続けること、事業を継続すること。雇用も、五年間の平均で、八割以上を維持するのが原則です」。

三年後、拓海は、経営方針をめぐって、父と衝突した。取引先との関係も悪化し、拓海は、疲れ果てていた。夜遅くまで、一人で、会議室に残る日が、続いた。「いっそ、社長を降りて、別の人に任せようか」。ふと、そんな考えが、頭をよぎった。

拓海は、その話を、税理士にした。税理士は、顔色を変えた。「社長を退任すると、猶予が取り消されるおそれがあります。取り消されれば、猶予されていた約一億円の贈与税を、利子税とあわせて、納めることになります」。拓海は、背筋が凍った。逃げ出したい気持ちは、一瞬で、消えた。四十人の従業員の顔が、浮かんだ。

さらに、拓海は、取引先の会社との、合併も考えていた。会社の組織再編は、事前に確認しなければ、猶予が取り消される場合がある。また、会社が資産保有型会社などに当たると、要件を満たせなくなることもある。税理士は、再編を行う前に、都道府県や専門家に確認するよう、強く助言した。「今回は、見送ったほうがよい」とも言われた。

雇用も、課題だった。業績が悪化して、人員を減らしたくなる。しかし、雇用の維持が、八割を下回っても、直ちに取り消されるわけではないと、税理士は説明した。理由を記した報告書に、認定支援機関の所見を付けて提出すれば、猶予が続く場合がある。ただし、手続きを怠れば、リスクは大きい。拓海は、一つひとつ、メモを取った。

拓海は、父と、従業員の顔を思い浮かべ、深く、息を吐いた。拓海は、社長を続ける決意をした。社長室の机に、「条件を守る」と書いた紙を、貼った。組織再編は、専門家と時間をかけて検討することにした。年次の報告書や、届出も、毎年、期限内に、提出している。経営方針をめぐる父との対立も、時間をかけて、話し合い、少しずつ、解けていった。

拓海は今、こう話している。猶予された税は、条件を守る限り、免除される。しかし、条件を破れば、一気に、重い税負担が戻ってくる。判断に迷ったら、必ず、事前に、専門家に相談してほしい、と。

学びのボックス

特例措置の仕組み要件を満たせば、後継者が自社株の贈与・相続を受けた際の税が納税猶予され、条件を守れば、最終的に免除される場合がある。
特例承継計画会社が計画を作り、認定支援機関の所見を付けて都道府県に提出する。提出期限や適用期限は改正で変わるため、最新の内容を確認する。
取消しのリスク代表者の退任、株式の譲渡、事業の廃止、一定の組織再編などで猶予が取り消されると、猶予税額と利子税をあわせて納付することになる。
雇用維持要件原則として5年間の平均で雇用の8割以上を維持する。未達でも、理由の報告と認定支援機関の所見で猶予が続く場合がある。
継続的な報告と専門家年次報告や継続届出を期限内に提出する。組織再編や退任の前には、必ず税理士など専門家に相談する。

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