『葬儀費用として認められない支出』法要・仏具・戒名料・香典返しの税務判定
森田浩之は五十歳。先月、八十歳の母を亡くした。相続人は、浩之と、妹の二人。母は、遺言を残さず、遺産は約五千万円。基礎控除を超えるため、相続税の申告が必要になりそうだった。父を早くに亡くしてから、母は、女手一つで、二人を育ててくれた。
母の葬儀は、浩之が喪主を務めた。通夜と告別式、火葬、初七日、そして四十九日の法要。さらに、母のために、新しい仏壇を買い、墓も整えた。香典返しも、手配した。母に、できるだけのことを、してあげたかった。支払った金額は、合計で約五百万円。浩之は、これらは、相続財産から差し引ける、葬式費用だと考えていた。
「葬式費用は、遺産から控除できるそうだ。五百万円まるごと、控除できれば、相続税はかなり減るはずだ」。浩之は、領収書を、きちんと、ファイルにまとめた。几帳面な性格の浩之は、一枚ずつ、日付順に、並べた。
税理士のもとを訪ねた浩之は、領収書の束を、机の上に置いた。税理士は、一枚ずつ、確認した。そして、静かに言った。「全部は、認められません。控除できるのは、約半分です」。浩之は、耳を疑った。てっきり、すべて通ると、思い込んでいたのだ。
税理士は、丁寧に説明した。控除できるのは、通夜や告別式にかかった費用、火葬や納骨の費用、お寺へのお布施や読経料、戒名料。会葬礼状の費用や、葬儀に伴う飲食の費用も、通常かかる範囲であれば、対象になる。母の供養のために払った、お布施や戒名料も、通常の範囲であれば、認められる。
一方、対象にならないものがある。初七日や四十九日の法要の費用は、葬式そのものとは別の費用と扱われ、控除できない。墓地や墓石、仏壇や仏具の購入費用も、控除の対象にならない。香典返しの費用も、葬式費用とは扱われない。母を思って、心を込めて払った費用でも、税のルールでは、別の扱いになる。なお、墓地や仏壇などは、相続税がかからない財産とされるため、その購入費用は控除の対象にならない、という考え方だ。
浩之の支払いを分けると、控除できるのは、葬儀一式が約百五十万円、火葬と納骨が約二十万円、お布施と戒名料が約六十万円、会葬礼状と飲食が約二十万円。合計で、約二百五十万円。控除できないのは、法要が約五十万円、香典返しが約七十万円、仏壇と仏具が約三十万円、墓地と墓石が約百万円。こちらも、合計で約二百五十万円だった。
「控除できる額が、二百五十万円なら、仮に、三割の税率が適用される部分では、税額が約七十五万円、減ります。五百万円全部が認められると、考えていると、見込みが、大きく狂います」。浩之は、返す言葉がなかった。浩之は、肩を落とした。
さらに、税理士は、注意点を教えてくれた。控除するには、支払いを裏付ける領収書が必要で、お布施のように、領収書が出ない支出は、支払先、日付、金額を記したメモを作っておく。申告書には、葬式費用の明細書を添える。税務署は、この明細書と、領収書の内容を、細かく確認する。税理士は、そう念を押した。
浩之は、領収書を、「控除できるもの」と「できないもの」に、分け直した。申告書は、正確に作成し、期限内に、提出した。妹にも、事情を説明し、納得してもらった。
浩之は今、こう話している。葬式費用は、何でも控除できるわけではない。法要や墓、仏壇、香典返しは、対象外。領収書は、捨てずに取っておくこと。判断に迷う支出は、税理士に、早めに相談してほしい、と。供養の気持ちと、税の判断は、別物だと割り切ることも、大切だという。
学びのボックス
| 控除できる葬式費用 | 通夜・告別式、火葬・納骨、お寺へのお布施・読経料・戒名料、会葬礼状、葬儀に伴う飲食など、通常かかる範囲の費用は控除の対象となる。 |
| 控除できない支出 | 初七日・四十九日などの法要、墓地・墓石・仏壇・仏具の購入、香典返しの費用は、葬式費用として控除できない。 |
| 墓地・仏壇は非課税財産 | 墓地や仏壇などは相続税のかからない財産とされるため、その購入費用を債務控除の対象にはできない。 |
| 領収書とメモの保存 | 領収書を保存し、お布施など領収書が出ない支出は、支払先・日付・金額のメモを作っておく。申告書に明細書を添付する。 |
| 判断に迷う支出は税理士へ | 個別の事情により取扱いが異なる場合がある。控除の可否に迷う支出は、申告前に税理士へ相談したい。 |
