『相続税の障害者控除』85歳までの年数×10万円(特別障害者20万円)の強力な税額軽減
柴田明は五十五歳。先月、八十二歳の父を亡くした。母はすでに他界していて、相続人は、明と、四歳下の妹の裕子の二人。裕子は、四十五歳。若いころに病気で下肢の自由を失い、身体障害者手帳の一級を持っている。車いすで暮らしながら、在宅の仕事を続けてきた。父は、そんな裕子を、誰よりも気にかけていた。「裕子のことを、頼む」が、父の口ぐせだった。
父の遺産は、不動産や預貯金などを合わせて、約一億六千万円。明は、税理士に、相続税の相談をした。父の遺産に、どれほどの税がかかるのか、見当もつかなかった。基礎控除は、三千万円に六百万円×法定相続人の数を足して、四千二百万円。課税対象は、約一億千八百万円になる。
税理士は、続けた。「法定相続分で按分して、税率をかけ、各人の税額を足すと、相続税の総額は、約二千百四十万円です。これを、実際に取得した財産の割合で、分けます」。明は、気が重くなった。裕子の暮らしを、守れるのか、不安だった。
兄妹で話し合い、遺産分割の方針は、決まった。裕子は、「兄さんに、迷惑をかけたくない」と、小さく言った。裕子は、バリアフリーの住まいと、生活資金のため、約三千二百万円を取得する。残りの約一億二千八百万円は、明が取得する。割合は、裕子が二割、明が八割。この割合で按分すると、裕子の税額は約四百二十八万円、明の税額は約千七百十二万円となる。
ここで、税理士は、大切な制度を教えてくれた。「障害者控除というものがあります。障害のある法定相続人が、八十五歳になるまでの年数に応じて、相続税の額から、直接、差し引けます」。控除は、税額から直接、引ける。所得控除とは、違う仕組みだ。控除額は、一年あたり十万円。特別障害者に当たる場合は、二十万円だ。
裕子は、手帳が一級なので、特別障害者に当たる。相続開始時の年齢は、四十五歳。八十五歳までの年数は、四十年。二十万円に四十年をかけると、控除額は、八百万円になる。
「裕子さんの税額は、約四百二十八万円。八百万円の控除を、すべて使い切ることはできません。残りは、約三百七十二万円。この控除しきれなかった金額は、裕子さんの扶養義務者の相続税から、差し引くことができます」。明は、目を見開いた。そんな制度があるとは、思いもしなかった。
扶養義務者とは、配偶者、兄弟姉妹、直系血族などをいう。明は、裕子の兄であり、扶養義務者に当たる。つまり、明の税額、約千七百十二万円から、三百七十二万円が引かれ、約千三百四十万円になる。裕子の税額は、ゼロになる。二人合わせて、税の負担は、約八百万円も、減ることになる。計算を見直した明は、あらためて、胸をなで下ろした。
「申告書には、障害者控除の明細書を付けて、手帳の写しを添えます。もし、この制度を知らなければ、使われない控除が、そのまま消えていました」。税理士は、そう言った。明は、深く、頭を下げた。裕子も、車いすの上から、深く頭を下げた。
申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から十か月。明と裕子は、期限に間に合うよう、準備を進めた。父の遺影に、そっと、報告もした。
明は今、こう話している。障害のある相続人がいる場合は、必ず、障害者控除を、確認すること。手帳の等級で、控除額が変わること。使い切れない控除は、扶養義務者に引き継げること。申告は、税理士に相談し、期限に余裕を持って進めてほしい、と。制度を知るかどうかで、結果は大きく変わる、と実感している。
学びのボックス
| 障害者控除とは | 障害のある法定相続人が85歳に達するまでの年数に応じて、相続税額から直接差し引ける控除。1年当たり10万円(特別障害者は20万円)。 |
| 控除額の計算 | (85歳−相続開始時の年齢)×10万円(特別障害者は20万円)。1年未満の端数は切り上げる。例:45歳の特別障害者なら40年×20万円=800万円。 |
| 特別障害者の範囲 | 身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級などが該当する。区分は手帳の等級等で確認する。 |
| 控除しきれない場合 | 本人の税額から引ききれない控除額は、本人の扶養義務者(兄弟姉妹など、相続税の納税義務者)の相続税額から差し引ける。 |
| 申告時の注意 | 申告書に明細書と手帳の写しなどを添付する。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月。税理士に早めに相談したい。 |
