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『清算型遺贈』実家を売却して現金で分ける遺言書の書き方
木村正和は八十三歳。妻に先立たれ、築四十五年の実家に一人で暮らしていた。長男の浩二は近所に住み、次男の達也は遠方で暮らしている。財産は、実家の土地建物と、少しの預貯金。正和には、一つだけ気がかりがあった。実家を二人の共有にすれば、売るにも貸すにも、兄弟の意見がそろわなくなる。友人の家が、共有名義のまま、何年も揉めた話を聞いていたのだ。
「二人には、争ってほしくない」。正和は公証役場を訪ね、公正証書遺言を作った。内容はこうだ。「遺言者は、自宅の土地建物を売却し、売却代金から売却に必要な経費、公租公課、遺言執行費用を控除した残額を、長男浩二と次男達也に、各二分の一の割合で遺贈する」。これが、清算型遺贈と呼ばれる方法である。さらに、遺言執行者に、信頼する司法書士の岡田さんを指名し、不動産の売却に必要な一切の権限を与えると書き添えた。
二年後、正和は静かに息を引き取った。葬儀のあと、兄弟のもとに、岡田さんから就任の通知が届いた。公正証書遺言が見つかり、執行者として就任するという内容だった。達也は、電話口で複雑な気持ちを口にした。「実家は、母さんの思い出も詰まっている。売るのは、少し寂しいな」。浩二も、同じ思いだった。
岡田さんは、二人に丁寧に説明した。「お父さまのお気持ちは、遺言に書かれています。遺言執行者には、遺言の内容を実現する権限があります。相続人の方が、勝手に不動産を処分することはできませんし、反対に、売却を止めることも、原則としてできません」。兄弟は、父がなぜ執行者を指名したのか、理由を理解した。岡田さんは、まず財産目録を作成して二人に交付し、売却の見通しと費用の見込みも、書面で説明してくれた。
手続きは、順を追って進んだ。まず、建物と土地の名義を、いったん相続人の名義にする相続登記を行い、そのうえで、不動産会社と媒介契約を結ぶ。登記簿と固定資産税の書類、境界の確認書などをそろえ、売り出し価格は三千二百万円と決めた。三か月後、買主が見つかり、売買が成立した。値引き交渉もあったが、執行者が相場を踏まえて冷静に対応してくれた。引渡しまでの間に、家財の片付けは兄弟が分担して行った。達也は仕事の合間に何度も帰省し、父の本や写真を、一つずつ丁寧に整理した。
決済では、仲介手数料、登記費用、測量費、執行者の報酬など、経費の合計は約二百五十万円だった。売却代金三千二百万円から経費を引くと、残りは二千九百五十万円。岡田さんは、収支の明細を一枚の計算書にまとめ、兄弟に示した。二人はそれぞれ、約千四百七十五万円ずつを受け取った。兄弟は、父が現金で分けるよう定めた意味を、あらためて実感した。
最後に残ったのは、税金の問題だった。売却による譲渡所得は、実家を売った相続人が申告する。浩二と達也は、売却の翌年に、それぞれ確定申告を行う必要がある。税理士に相談すると、条件を満たせば、相続税の取得費加算の特例や、空き家の売却に関する特別控除を使える可能性があるという。要件は細かく、売却の時期によって使えなくなる場合もあるため、売却の前に確認しておくことが肝心だった。二人は、岡田さんにも相談しながら、必要な書類を整えていった。
浩二は今、友人にこう話している。不動産を分けにくい遺産は、遺言で清算の方法を決めておくと、家族の争いを避けやすい。ただし、遺言執行者の指定と、経費や分配の割合の明記が欠かせない。「父は、遺言で家族の関係を守ってくれた」。浩二は、実家のあった場所の前を通るたびに、そう思っている。
学びのボックス
| 清算型遺贈とは | 遺言で不動産を売却し、経費を引いた現金を相続人などに分ける方法。共有を避け、公平に分けやすい。 |
| 遺言執行者の指定が重要 | 売却に必要な権限を遺言執行者に与えると明記する。相続人が処分を妨げることは原則できず、手続きも進めやすい。 |
| 遺言書に書くべき内容 | 売却する物件、控除する経費（仲介手数料・登記費用・執行費用など）、分配の割合、執行者の氏名を具体的に書く。 |
| 売却までの手続き | 相続登記、媒介契約、売却、経費精算、分配の順に進む。登記の進め方は事案により異なるため、司法書士と確認する。 |
| 譲渡所得の申告 | 売却による譲渡所得は、実家を売った相続人が翌年に確定申告する。取得費加算や空き家特例の要件は売却前に確認する。 |
