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『認知症の親の口座凍結』を防ぐ！銀行の「代理人指名制度」と注意点
村上美和は五十二歳。八十歳の父、勝治さんは、母を亡くしてから、一人で実家に暮らしている。最近、同じ話を繰り返すことが増え、病院で軽い認知症の疑いがあると言われた。診断はまだ確定していないが、美和は、お金の備えを急ごうと決めた。美和の頭に浮かんだのは、先月、友人から聞いた話だった。
友人の母親は認知症と分かり、銀行に伝えたところ、口座からお金が引き出せなくなった。入院費や介護費用は、友人が自分のお金で立て替えたそうだ。「親のお金なのに、家族でも引き出せなかったの」。その言葉が、美和は忘れられなかった。父が急に入院することになれば、同じことが起きるかもしれない。
調べてみると、認知症になったことだけで、口座が自動的に凍結されるわけではなかった。ただ、銀行が本人の判断能力の低下を知れば、窓口での取引を止めることが多いと考えられている。本人の意思が確認できない取引は、あとでトラブルになるおそれがあるからだ。美和は、ほっとする反面、備えの遅れが怖くなった。
美和は、勝治さんが元気なうちにと考え、取引銀行に相談した。窓口の担当者は、代理人指名の制度を説明してくれた。本人があらかじめ家族を代理人に指名しておくと、判断能力が低下したあとも、その代理人が、医療費や介護費用などの目的で、お金を引き出せるというものだ。手続きに必要な書類や、本人確認の方法も、担当者は一つずつ説明してくれた。
ただし、どの銀行にもある制度ではなく、内容も銀行によって違う。代理人にできるのは親族に限られ、引出しは医療費や施設費の支払いなど、使い道が決められている。月の上限額を設ける銀行もあり、領収書や請求書の提出を求められることもある。美和が相談した銀行では、本人がきちんと意思を示せる状態でなければ、指名できなかった。
数日後、勝治さんと一緒に窓口を訪れた。担当者は、勝治さんに、代理人を美和にしてよいかを、ゆっくり尋ねた。勝治さんは、少し考えて、「美和に任せたい」とはっきり答えた。預金は約千八百万円。介護施設に入ると、月に約二十二万円かかる見込みだ。この制度があれば、その費用の支払いに困ることは、なさそうだった。帰り道、勝治さんは、通帳や印鑑の置き場所も、美和に教えてくれた。
担当者は、制度の限界も教えてくれた。代理人は、預金の引出しを、本人のために行えるだけで、不動産の売却や契約など、財産全般を管理する権限はない。また、勝治さんが亡くなって銀行が知れば、口座は相続手続きのために止まり、代理人の役割も終わる。
そこで美和は、司法書士にも相談した。財産管理を広く任せたい場合は、元気なうちに家族信託や任意後見契約を結ぶ方法がある。信託銀行などが扱う口座管理型の信託商品も、選択肢のひとつだという。ただ、費用や条件はそれぞれ異なるため、父の財産や家族の状況に合わせて選ぶ必要がある。司法書士は、判断能力が衰える前ほど、選べる手段が多いと話した。
美和は、引き出したお金の使い道を、家計簿のように記録し、領収書も保管している。勝治さんの預金は、勝治さんのためにだけ使う。それが、きょうだいとの相続の話し合いで、疑われないための備えにもなる。美和は、弟にも、状況を書面で報告している。
「元気なうちに話しておいてよかった」。勝治さんは、窓口を出たとき、そう言って笑った。親の口座の備えは、親が元気なうちにしか、始められない。美和は今、そう感じている。
学びのボックス
| 口座凍結のしくみ | 認知症の診断だけで自動的に凍結されるわけではない。銀行が判断能力の低下を知ると、取引を制限することが多いと考えられている。 |
| 代理人指名の制度 | 本人が元気なうちに家族を代理人に指名しておくと、判断能力が低下した後も、医療費や介護費用などの目的で引出しができる銀行がある。 |
| 銀行ごとに異なる条件 | 制度の有無や、代理人の範囲、使い道、月の上限額、領収書の提出などは銀行により違う。本人が意思を示せる間に手続きが必要。 |
| 制度の限界 | 代理人ができるのは預金の引出しが中心で、不動産売却などの財産管理権限はない。本人が亡くなれば口座は相続手続きのために止まる。 |
| ほかの備えと記録 | 家族信託、任意後見、信託銀行の口座管理型商品などの選択肢がある。引出しの記録と領収書は保管し、専門家へ早めに相談したい。 |
