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実家の『名義変更』を放置したツケ
「登記なんて、いつかやればいいか」——その「いつか」が、十年という歳月になってしまった。
不動産仲介業者から「売れますよ」と声をかけられた小林由佳（四十八歳）が、実家の登記簿を確認したのは昨年の春のことだった。土地と建物の名義人欄に書かれた名前を見て、由佳は凍りついた。
「小林周二」——十年前に他界した祖父の名前がそのままになっていた。
名義変更を「あとで」にしていた理由
祖父・周二が亡くなったとき、父・隆一（当時五十二歳）は「登記は費用もかかるし、急いで売るわけでもないから後回しでいい」と言った。家族も誰も反論しなかった。
ところが二年前、その父・隆一も心臓疾患で急逝した。そして昨年、祖母も老衰で逝った。
三つの相続が折り重なったまま、実家の登記は一度も動いていない。
「誰の同意が必要か」の衝撃
司法書士の田所先生に相談すると、深刻な表情で現状を説明された。
「周二さんの相続人は、隆一さん（既に他界）・叔父の克典さん・叔母の房子さんの三名でした。しかし隆一さんが亡くなっているため、隆一さんの相続分は由佳さんとお母様が引き継いでいます。さらに祖母も亡くなっているため、祖母の相続分も別途処理が必要です」
田所先生が相続関係図を広げると、関係者の人数は合計九名にのぼった。克典叔父の子供（従兄弟）二人、房子叔母の子供（従兄弟）三人、そして由佳・弟・母の三人だ。
「全員から署名・実印をもらわなければ、登記はできません。一人でも拒否すれば、売却は不可能です」
2024年、法律が変わった
「しかも今年から、相続登記は義務になりました」と田所先生は続けた。
二〇二四年四月一日施行の改正不動産登記法により、相続を知った日から三年以内に登記することが義務付けられた。義務化以前の相続も対象で、二〇二七年三月三十一日までに登記しなければならない。正当な理由なく放置した場合、十万円以下の過料が科される。
「まだ間に合います。ただ、今から動かないと本当に手遅れになります」
九人を動かす、半年の奮闘
由佳は田所先生と分担し、九名への連絡を始めた。克典叔父は快く協力してくれたが、房子叔母の長男・智彦とは連絡が取れるまで三ヶ月かかった。その間、田所先生は「相続人申告登記」という暫定措置を活用し、義務履行のタイムリミットをひとまず回避した。
半年後、ようやく全員の署名と実印が揃った。登記が完了した日、由佳は法務局の帰り道にため息をついた。
「あのとき父がすぐに登記していれば、こんなに大変じゃなかったのに」
相続登記の放置は、時間が経つほど関係者が増え、手続きが複雑になる一方だ。義務化された今、「いつか」では遅い。相続が発生したら、名義変更を最初の優先事項にする——それが、次の世代に贈れる最大の贈り物だ。
学びのボックス：相続登記義務化のポイント
| 相続登記の義務化（2024年） | 2024年4月1日施行。相続を知った日から3年以内に相続登記が義務付けられた。義務化前の過去の相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要。 |
| 放置のリスク：過料 | 正当な理由なく期限内に登記しない場合、10万円以下の過料（行政上の制裁金）が科される。 |
| 数次相続の複雑化 | 登記を放置している間に相続人が亡くなると数次相続が発生し、権利関係が連鎖的に複雑化する。協議に必要な関係者が数十人規模になることも。 |
| 相続人申告登記の活用 | 相続登記の完了が難しい場合、まず「相続人申告登記」をすることで義務履行とみなされる。本登記の前に義務を一時的に果たす暫定措置として利用できる。 |
| 早期登記のすすめ | 相続が発生したら3ヶ月以内を目安に登記手続きに着手することが理想。司法書士への依頼で書類収集から申請まで代行してもらえる。 |
