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『デジタル遺産』暗号資産とネット銀行の発見法
【スマホに眠る資産と税務調査】申告漏れの暗号資産・ネット銀行を、スマホのロック解除とメール履歴から特定する
村上健太は、父の相続税申告を終えて一年ほど経ったころ、税務署から「相続税の申告内容について確認したいことがある」という連絡を受けた。突然の税務調査の知らせに、健太は不安を隠せなかった。申告時には、預貯金や不動産など、把握できる限りの財産をすべて申告していたつもりだったからだ。一年前の申告作業を思い出しながら、健太は何か見落としがあったのだろうかと、記憶をたどり始めた。
調査当日、担当の調査官は、父のスマートフォンの利用履歴や、パソコンに残されていたメールのやり取りを丹念に確認していった。そして、あるメールのやり取りを指し示しながら、健太にこう告げた。「お父様は、複数の暗号資産取引所に口座を持たれていたようですね。また、この件名のメールから、聞き覚えのないネット銀行の口座もあるように見受けられます。これらは今回の申告に含まれていないようですが」。
健太は言葉を失った。父が生前、暗号資産に興味を持っていたという話は聞いたことがあったが、具体的にどの取引所に、どれくらいの資産を持っていたのかは、まったく把握していなかったのだ。紙の通帳が存在しないネット銀行についても、存在自体を知らなかった。
「申告漏れがあった場合、原則として追加で相続税を納める必要があります。しかも、財産を意図的に隠していたと判断されれば、重加算税という重いペナルティが課される可能性もあります」。税理士に相談すると、そう厳しい現実を告げられた。健太は、知らなかったでは済まされない状況に、強い焦りを覚えた。
税理士は、「まずは、お父様のスマートフォンやパソコンに残された情報を、丁寧に調べ直しましょう」とアドバイスしてくれた。健太は、スマートフォンの画面ロックを解除するため、メーカーのサポート窓口に相談し、必要な手続きを経てロックを解除してもらった。相続人であることを証明する戸籍謄本などの提出が必要で、手続きにはそれなりの時間がかかった。ロックが解除されると、複数の暗号資産取引所からの取引通知メールや、聞いたこともなかったネット銀行からの入出金通知メールが、次々と見つかった。
健太は税理士とともに、見つかったメールの送信元をひとつずつ確認し、各取引所やネット銀行に相続に伴う残高証明の発行を依頼していった。暗号資産については、取得時期や種類によって評価方法が異なることも税理士から説明を受け、正確な評価額を算定してもらった。取引所によっては相続人からの問い合わせに慣れておらず、必要書類のやり取りだけで数週間を要することもあった。
判明した財産をもとに、健太は修正申告を行った。意図的に隠していたわけではないことを税務署に丁寧に説明し、必要な資料もすべて提出した結果、重加算税ではなく、より軽い過少申告加算税の対象にとどめてもらうことができた。それでも、当初の想定より相当額の追加納税が必要となり、健太にとっては大きな痛手となった。
この経験を通じて健太は、暗号資産やネット銀行のように、紙の記録が残らない財産は、相続人が気づかないまま埋もれてしまうリスクが高いことを学んだ。相続が発生した際は、被相続人のスマートフォンやパソコンに残された情報を、早い段階で丁寧に確認しておくことの重要性を、健太は身をもって理解した。この一件をきっかけに、健太は自分自身が利用しているネット口座やアプリの一覧を家族に伝えられるよう、リスト化して残しておくようになった。
学びのボックス
| デジタル資産の申告漏れリスク | 暗号資産やネット銀行のように紙の記録が残らない財産は、相続人が存在に気づかないまま申告から漏れやすい。 |
| 申告漏れが発覚した場合の追徴 | 税務調査で申告漏れが発覚すると、追加の相続税に加え、意図的な隠匿と判断されれば重加算税が課される可能性がある。 |
| 重加算税と過少申告加算税の違い | 隠匿の意図がなく誠実に対応した場合は、より軽い過少申告加算税にとどまる可能性がある。 |
| スマホ・パソコンの調査方法 | 端末の画面ロック解除をメーカーに依頼し、メールの取引通知や入出金通知から資産の存在を特定していく。 |
| 生前からの備えの重要性 | 利用しているネット口座やアプリの一覧を家族に伝えられる形でリスト化しておくことが、相続時のトラブル防止につながる。 |
