『『生命保険の非課税枠』を使い切る節税［相続のお話］

『生命保険の非課税枠』を使い切る節税

一時払終身保険で相続税を抑え、残された家族が即座に現金を得る生前対策

藤田哲也は、定年退職を機に、自分の死後に残す財産について改めて考えるようになった。手元にはこれまでコツコツ貯めてきた預貯金が三千万円ほどあり、これをどう遺せば、妻と二人の子供が困らずに済むだろうかと思案していた。相談に訪れたファイナンシャルプランナーから提案されたのが、預貯金の一部を一時払終身保険に切り替えるという方法だった。定年後の時間に余裕ができたことで、哲也は初めて本腰を入れて資産の整理に向き合うようになっていた。長年勤めた会社を離れ、これからの人生をどう歩むか考える中で、家族に何を遺すかという問いが、次第に大きな比重を占めるようになっていたのだ。

「哲也さんの相続人は、奥様とお二人のお子さんで、合計三人ですね。生命保険金には、相続税の計算上、五百万円かける法定相続人の数という非課税枠があります。哲也さんの場合、五百万円かける三人分で、千五百万円までの保険金には相続税がかかりません」。プランナーはそう説明した。

哲也は最初、「わざわざ保険に入り直す意味があるのか」と半信半疑だった。年齢的にも今さら保険を検討する時期ではないと思い込んでいたのだ。プランナーはさらに続けた。「預貯金のまま持っていると、その全額が相続税の課税対象になります。しかし、同じ金額を一時払いの終身保険に移しておけば、死亡保険金として受け取る際に非課税枠が使えるため、その分だけ相続税の負担を軽くできます。しかも、保険金は受取人固有の財産とされるため、遺産分割協議を待たずに、受取人がすぐに現金を受け取れるという利点もあります」。

哲也は、預貯金のまま口座に置いておくのと、生命保険に形を変えておくのとでは、こんなにも違いがあるのかと驚いた。相続が発生すると、預貯金口座は凍結され、遺産分割協議がまとまるまで自由に引き出せなくなる。葬儀費用や当面の生活費をすぐに用意したいときに、この凍結は大きな障害になりかねない。しかし生命保険金であれば、受取人として指定された人が、必要な書類を整えるだけで比較的短期間のうちに保険金を受け取れるという。健康状態に大きな問題がなければ、一時払終身保険は加入の際の審査もそれほど厳しくないとの説明も、哲也の背中を押した。プランナーは「相続税の申告期限を待たずに現金を用意できることは、遺族にとって想像以上に大きな安心につながります」とも付け加えた。

哲也は、預貯金のうち千五百万円分を一時払終身保険に切り替えることにした。保険料を一括で支払い、受取人は妻に指定した。残りの預貯金や不動産は、これまでどおり遺産分割の対象として残すことにした。プランナーとともに試算したところ、この保険への切り替えによって、将来発生する相続税の負担が数十万円単位で軽減される見込みであることが分かった。哲也は加入手続きの中で、告知書に持病の有無や直近の通院歴を正直に記入し、無事に審査を通過することができた。

数年後、哲也が体調を崩して入院した際、妻は生命保険の存在を改めて思い出し、いざというときの安心材料として心強く感じたという。哲也はまだ健在だが、この一件を通じて、現金をただ持っているだけでは気づけない、相続対策としての生命保険の効果を実感している。周囲の友人にも、「非課税枠を使わない手はないよ」と、機会があるたびに勧めるようになった。先日は、退職後によく顔を合わせる元同僚にも同じ話をしたところ、その同僚もさっそくプランナーに相談に行ったと聞き、哲也は少し誇らしい気持ちになった。

学びのボックス

生命保険金の非課税枠	死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、この範囲内であれば相続税がかからない。
預貯金との違い	預貯金はそのままだと全額が相続税の課税対象になるが、生命保険に形を変えることで非課税枠を活用できる。
受取人固有の財産	死亡保険金は受取人固有の財産とされ、遺産分割協議の対象にならないため、協議を待たずに受け取ることができる。
口座凍結への備え	相続発生後は預貯金口座が凍結され自由に引き出せなくなるが、生命保険金は比較的短期間で受け取れるため、葬儀費用等の急な資金需要に対応しやすい。
一時払終身保険の活用	まとまった預貯金を一括で保険料に充てる一時払終身保険は、非課税枠を使い切るための代表的な生前対策の一つ。